MERYEDITORS 「ユニコーン企業」の条件とは？
ユニコーンといえば、“額に1本の角を持つ可愛らしい白馬のような伝説の生き物”というイメージが強いはず。
キャラクターや雑貨のモチーフとしても人気な存在ですよね。
そんな可愛らしいイメージとは異なり、『伝説の生き物』という希少性になぞらえて、厳しい条件をクリアした企業のことを『ユニコーン企業』と呼ぶようになりました。
ユニコーン企業と呼ばれるための条件や日本にあるユニコーン企業とはどんな会社なのか、チェックしてみましょう！
評価額10億ドル以上
ユニコーン企業と呼ばれるためには、評価額が10億ドル以上であることが必須です。『評価額』とは、企業の資産を時価で評価するといくらなのかを表したものです。
この金額は、その企業が保有している資産や、将来の成長性に対して、ベンチャーキャピタルや調査機関などが算出します。
元はアメリカで生まれた概念なので、円ではなくドルが基準です。ちなみに、100億ドル以上の価値がある企業は『デカコーン企業』、1,000億ドル以上になると『ヘクトコーン企業』と呼ばれます。
創業から10年以内
どれほど評価額が高くても、ユニコーン企業と呼ばれるためには『創業から10年以内』という厳しい条件があります。起業が日常茶飯事である欧米や中国ですが、起業してもその過半数が5年以内に廃業しているといわれています。
10年という期間は生き残るにはハードルが高い一方で、評価額10億ドル以上を達成するには短いでしょう。この条件を両立させるのは至難の業です。だからこそ、ユニコーン企業には希少価値が認められているのです。
未上場である
上場した企業のことは、創業10年未満で評価額が10億ドル以上であってもユニコーン企業とは呼びません。その理由は、ベンチャーキャピタル（投資会社）とベンチャー企業との関係にあります。
創業したてのベンチャー企業は、主にベンチャーキャピタルからの投資によって運用資金を得ています。
上場前に、資金面や経営面でサポートして成長を促しておけば、いずれその企業が上場したときには、高い評価額を見込める可能性がUPしますよね。
成長しそうな未上場のベンチャー企業に対して早々に狙いをつけておくことは、ベンチャーキャピタルにもメリットがあるというわけです。
テクノロジー関連企業
ユニコーン企業の多くは、テクノロジー関連の事業を行っています。ですが、『テクノロジー』の要素は、ユニコーン企業の認定に必須ではありません。
確かに、ベンチャー企業にはテック系の事業が多く、キャッシュレスサービスなど金融面ではフィンテック、教育のエドテック、不動産テックなど、さまざまな企業がテクノロジーを武器にあらゆる領域で新しいビジネスを開発していますよね。
テクノロジーは今や企業の成長に欠かせない要素ではありますが、ユニコーン企業と認められるためには、前述の三つの条件を満たしていればOKです。
日本にユニコーン企業が少ないワケ
自分の周りを見渡してみたとき、起業している人はどれくらいいるでしょうか？いたとしても、珍しいことが多いはずです。
日本にユニコーン企業が少ない理由を、一緒に探ってみましょう！
安定志向で起業する人が少ない
自分で会社を作って起業するのは、とてもチャレンジングなことです。やりがいはありますが、楽しいことばかりではありません。
事業を起こす楽しさや自身と会社の成長など、メリットも山ほどありますが、事業が軌道に乗るまでの苦しさや、倒産などの経営リスクも考えられます。
また、日本では若手起業家の育成環境があまり整っていないのも現実です。そのため、ハイリスク・ハイリターンで起業するよりも、安定志向で会社勤めを選ぶ人の方が多いようです。
ベンチャーキャピタルからの投資が少ない
ベンチャー企業の多くは、資金調達先としてベンチャーキャピタルを頼ります。このベンチャーキャピタルからの投資額の大きさが、ユニコーン企業を育成するためのカギといえます。
しかし、アメリカや中国と比べると、日本のベンチャーキャピタルの投資額は圧倒的に少ないのです。
せっかく起業をしても資金調達のルートが確保できず、資金の工面に追われて事業の拡大ができない、評価額を上げられないというのが、日本のベンチャー企業の現実になってしまっています。
世界のユニコーン企業の現状
FacebookやTwitterなども、かつてはユニコーン企業と呼ばれていました。
世界のユニコーン企業は、どれくらいあるのでしょうか？現状をチェックしてみましょう！
世界にユニコーン企業はどれくらいあるの？
2022年2月時点で、アメリカの調査会社『CBインサイツ』が公表している世界のユニコーン企業の数は1000社を超えています。ユニコーン企業という名前が使われ始めた2013年にはレアな存在でしたが、年々増えている傾向にあります。
日本経済新聞によると、2021年4～6月期には世界で136社のユニコーン企業が誕生しました。前年同期の誕生数である23社と比べると、約6倍にあたる増加率です。
2020年の1年間での誕生数は128社のため、わずか四半期で昨年を上回ったことになり、世界のユニコーン企業の勢いが伺えますね◎
アメリカと中国の企業が多数を占めている
CBインサイツによる世界のユニコーン企業数ランキングでは、アメリカや中国がトップシェアを占めているのが現状です。
その後に、イギリスやインド、ドイツなどのヨーロッパ諸国やアジア諸国が続きますが、日本が登場するのはさらに後の方になります。
アメリカなどの上位国ではユニコーン企業はあまり珍しい存在ではなくなってきていますが、日本ではまだまだ珍しい存在であるといえそうですね。
日本のユニコーン企業をcheck！
世界的に見るとユニコーン企業がまだ少ない日本ですが、実は世界のランキングにも名前が挙がっている企業があるんです。
聞き覚えのある身近な会社が、実はユニコーン企業だったという可能性も…！どのような会社があるのかチェックしてみましょう。
最先端のAI技術「Preferred Networks」
Preferred Networks（プリファードネットワークス）は、AI開発を手掛けている日本を代表するベンチャー企業です。機械学習や深層学習などの最先端技術を実用化させ、自動車やロボットなどを進化させています。
交通システムのイノベーションプロジェクトでトヨタ自動車と協業したり、血液によるがん診断システムをPFDeNAと一緒に手掛けたりもしているんです。
パーソナルロボットとして『全自動お片付けロボットシステム』などの研究開発も進んでいるようなので、身近な場所にプリファードネットワークスのプロダクトを感じる日も近いかもしれませんね！
アプリでもおなじみの「スマートニュース」
ニュースアプリ『SmartNews』をスマホに入れて、毎日の情報はここから！という人も多いのではないでしょうか？MERYも”スマニュー”に記事提供を行っています。
実は、この身近なサービスを提供している『スマートニュース』も、ユニコーン企業なのです。
『世界中の良質な情報を必要な人に送り届ける』をミッションに掲げ成長し、日本のみならず、アメリカなども含む150か国以上でサービスを提供し、世界にシェアを広げています。
資金調達も順調に実施しているため、今後は海外市場へのさらなる拡大が期待されています。
人事・労務をテクノロジー化「SmartHR」
人事や労務の部署で仕事をしたことがある人なら、管理ソフトのSmartHRを使ったことがあるかもしれません。
『SmartHR』は人事労務の管理ができるクラウドサービスを提供する会社で、『社会の非合理を、ハックする』をミッションとして、テクノロジーの力で人事や労務周りの煩雑な業務をスマート化しています。
国内の大手クライアントをはじめとする4万社以上の企業を相手に順調に実績を伸ばしていて、支社を増やしながら事業を拡大させています。海外投資家からも巨額の投資を得ており、今後の動きにも要注目です！
日本ではユニコーン企業はまだまだ少ない
世界的には珍しくもなくなってきたユニコーン企業ですが、日本ではまだその数は少ないのが現状です。日本はユニコーン企業が育ちづらい環境ですが、そんな中でもユニコーン企業として世界のランキングに名を連ねる企業も現れています。
世界や日本のユニコーン企業の動向を押さえておけば、今後注目すべき企業や業界がわかり、就職や転職、投資の参考にもなるはず。引き続き注目して見ておくと、自分の世界も広がりそうですね！
女性に人気の職業にはさまざまなものがあります。代表的な職業15種類について、人気の理由や働きやすさをチェックしましょう！また、時代の変化に伴って変化しつつある『安定』についても知っておくと◎。仕事の選び方が変わってきていますよ。
出典mery.jp
やりがいのある仕事がしたい！やりがいを見つけるには自己分析も大切
今、取り組んでいる仕事にやりがいを感じていますか？この質問に「No」と答える人に向けて、人が仕事にやりがいを求める理由や、やりがいを見つける方法などをご紹介します。これを読めば、仕事にやりがいを感じながら楽しく働けるかもしれません♡
出典mery.jp
見えない教養への自己投資で、デキる社会人へ。学生のうちに読みたいビジネス書6選
学生生活が終わる前に教養を得るための自己投資をして、デキる社会人へ近づきませんか？ この記事では学生のうちに読みたいビジネス書を6冊ご紹介します。『入社1年目の教科書』や『地頭力を鍛える』、『1日1ページ、読むだけで身につく世界の教養365』など、タメになるビジネス書を厳選しました。
出典mery.jp
