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退職金なしで大丈夫?退職金がないと起きる問題や対策の仕方も

人生を左右すると言っても過言ではない、退職金の有無。この記事では「退職金がない場合」に焦点を当て、退職金の基本や退職金なしの人が退職するまでにできる対策、退職金なしでも困らないための準備などを解説していきます。

更新 2022.06.03 公開日 2022.06.22
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退職金の基本を押さえよう

自分の会社の退職金について、調べたことはありますか?退職金は会社によってあり・なしや、金額も異なります。では、退職金がない場合、どんな問題が起こるのでしょうか?また、退職金がない人がしておくべき対策についても紹介します。

まずは退職金とはどんなものなのか、その基本を押さえておきましょう!支給方法や、退職金がないことに問題はないのか?という点についても、解説します。

退職時に支給されるお金のこと

退職金はその名のとおり、退職時に支給されるお金のことです。定年退職したときだけでなく、若いうちに自己都合や会社都合で退職する場合でも、各企業で決められた条件を満たせば退職金を受け取れます。

多くの企業では3年以上働いた場合、退職金が支給されるパターンが多いですね。退職金の金額は、勤続年数や役職、企業の業績などによって違ってきます。企業によっては、自己都合の退職の場合には減額されることも少なくありません。

支給方法は主に2種類ある

退職金の支給方法は、『退職一時金』と『退職年金』の2種類です。退職一時金とは、退職したときに一括で退職金を受け取る方式で、多くの会社がこのタイプの退職金制度を導入しています。

退職年金は企業年金とも呼ばれ、退職してから分割して受け取る方式です。どのくらいの期間で分割できるかなどは、企業によって異なります。退職年金の形を採用している企業は、それほど多くありません。

また、数は少ないですが、大企業などでは退職一時金と退職年金を併用しているケースもありますよ。

退職金がないのは違法ではない

「企業には退職金があるのが当たり前」と思っている人もいるかもしれませんが、退職金がないのは違法ではありません。退職金の支払いは法律で義務付けられているわけではなく、あくまでも福利厚生の一環という位置づけなんですね。

厚生労働省の平成30年の調査によれば、退職金がない会社の割合は19.5%となっています。従業員数が多いほど退職金制度がある割合は大きく、少なくなるにつれ退職金がない会社の割合が増える状況です。

自分の勤め先の退職金について確認したい場合には、就業規則や賃金規程などの社内規程定を確認するか、人事部や労働組合などに聞いてみましょう。

参考:厚生労働省 平成30年就労条件総合調査

退職金があってもなくても備えは必要!

退職金があれば、会社を辞めるときにまとまったお金が手に入るため、その後の生活資金にすることができます。では、退職金がないと、具体的にどんな問題が考えられるのでしょうか?退職後の生活の備えの必要性について、考えてみましょう!

退職金なしは老後・退職時の生活資金が不足する可能性も

定年退職後はこれまでのような給料がなくなるため、主な収入源になるのは年金ですよね。とはいえ、総務省の令和2年の調査によると、65歳以上の夫婦のみの世帯の平均では、年金だけでは黒字がたったの1,111円という結果が出ています。前年までは赤字だったので、今後赤字になる可能性が高いと言えます。

年金だけで生活できない場合、不足分は貯金などから支出しなければいけません。退職金があれば不足分にあてることができますが、退職金がない場合、生活費などの費用が足りなくなるリスクが高くなってしまうんです。

また、若いうちに退職した場合でも、すぐに次の仕事を始めるならいいですが、そうでない場合、当面の生活費に困ってしまうかもしれません。

参考:総務省 家計調査報告 家計収支編 2020年

退職金ありでも廃止や変更の傾向が

現在では約8割の企業に退職金制度がありますが、厚労省の過去のデータと比較すると、この割合は時代とともに減少しています。近年では退職金の制度自体を廃止したり、変更したりする企業が増えている傾向があります。

この状況の背景には、終身雇用の考え方が廃れたことや、不景気による企業の財政難があるようです。

退職金制度に代わって導入されることが増えたのが、『企業型確定拠出年金』です。企業がお金を出し、従業員個人が運用する仕組みで、損失が出ても企業がその分を補填する必要がないため、企業側のリスクが低くなります。

今の会社に退職金があるからといって、必ず安心とは言い切れません。時代の流れとともに制度も変更されていく可能性があることを、覚えておいてくださいね。

退職金なしの人が退職するまでにできる対策

退職金がない場合、どんな対策を取っておくべきなのでしょうか?退職するまでにやっておきたい対応方法について、紹介します!

退職時の備えは「先取り貯金」で貯めておく

先取り貯金とは、毎月給料が入ったら、先に貯金の分を別の口座に移すなどして、貯めていく方法です。この方法なら、残ったお金で生活するような意識付けができ、お金が貯まりやすくなりますよ。

先取り貯金をするなら、自動積み立ての定期預金がおすすめです。1度設定してしまえば、毎月自動で決まった金額が貯金でき、手間がかかりません。勤め先に社内預金や財形貯蓄の制度があるなら、それを活用してもいいですね。

貯金は着実にお金が貯められ、いつでも引き出すことができます。ただし、低金利の現状では、大きな利息が付くことは期待できません。増やすというよりは、今あるお金を貯めておくという意識で利用しましょう!

つみたてNISAの運用で将来の備えをつくる

『つみたてNISA(ニーサ)』は投資信託を行う際、一定の条件下で税制優遇が受けられる制度です。年間40万円までの投資なら、最長20年間、運用などで得た利益が非課税になります。通常なら、投資で得た利益には20.315%の税金がかかるため、その分お得になるんですね。

つみたてNISAでは販売手数料が無料で、信託報酬が比較的安い投資信託のみが対象なので、将来のために長期的に積み立てをするのに適しています。少額からでもできるため、生活の負担なく始められるのもメリットですよ。

ただし、あくまでも投資のため、元本割れのリスクがあります。少額から、数種類の資産が組み込まれた投資信託を購入するなど、リスクを分散しながら利用するのがポイントです。

つみたてNISAの概要 : 金融庁

老後のためにiDeCoや個人年金保険で準備を

『iDeCo(イデコ)』は基本、毎月決まった金額を積み立て、自分で運用するもので、60歳以降に一時金や年金として受け取れます。掛け金が全額所得控除になり、運用益も非課税になるなど、メリットの大きい制度です。

ただ、原則として60歳まで解約ができないことや、加入区分によって掛け金の上限が決まっているなどの注意点もあります。

『個人年金保険』は毎月決まった額を積み立てて、60歳・65歳以降などに受け取る保険商品です。契約時に年金額が決まっている定額年金と、運用実績によって年金額が変動する変額年金があり、保険料は生命保険料控除の対象になります。

早くに亡くなると元本割れする可能性があることや、定額年金の場合は物価上昇時に受け取れる年金の価値が相対的に減少してしまうのがデメリットですね。

iDeCo公式サイト|iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)【公式】

退職金なしでも困らないためには準備が大切

退職金は退職後の生活費として、重要なものです。とはいっても、退職金がない会社も多いですし、今ある会社でも将来的に制度変更があるかもしれません。

退職後に困らないようにするためには、自分で準備しておくことも大切です。貯蓄したり、iDeCoやつみたてNISAなどの制度を活用したりして、しっかり備えておいてくださいね。

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