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宝くじの当せん金に税金はかかる?課税されるケースを解説

高額当選すれば大金を手にすることも可能な宝くじには、大きな夢が詰まっていますよね!でも、宝くじの当せん金って、全額が自分のものになるのでしょうか?税金がかかるのかどうか、気になっている人も多いはず。宝くじと税金の関係を解説します!

更新 2022.06.06 公開日 2022.06.26
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宝くじに当たったら…って妄想、したことあるよね?

「もし、宝くじに当たったら……」という夢を膨らませるときに、気になってくるのが、税金。

宝くじの当せん金に、税金ってかかるもの?

当せん金に所得税・住民税はかからない

知らない人も多いのですが、宝くじの当せん金には税金がかかりません!

宝くじの当せん金は、宝くじを買った人すべてが受け取れるわけではないので、対価性がない取引として『非課税所得』の扱いになります。そのため、当たった金額の大小に関わらず、所得税や住民税、消費税などの課税の対象にはならないのです。

所得税の対象にならないことから、所得を申告するために行う確定申告もする必要がないんです♪

海外で得た当せん金を持ち込む時は?

ただ、日本国内で得た宝くじの当せん金に税金はかかりませんが、海外で得た当せん金を日本に持ち込む場合は事情が変わってきます。

日本の宝くじの当せん金は、『当せん金付証票法』という法律によって非課税対象に定められています。でも、海外で得た当せん金はこの法律の適用外なので、『一時所得』扱いとなり、きっちり税金がかかってしまうのです!

当せん金を得た国によっては、日本に持ち込む際に二重課税の問題が生じる場合もあるので、税務署で詳細を確認した上で確定申告を行いましょう。

日本で当せん金に税金がかからない理由

日本の宝くじの当せん金に、税金がかからないのはなぜでしょうか?そこには、ちゃんとした理由が。

購入時点で支払ったことになっている

実は、宝くじの購入者は、購入時点でしっかりと税金を支払ったことになっているんです。

宝くじの販売総額のうち約37%が、収益金として販売元である各自治体に納められています。1枚300円の宝くじであれば、110円程度が自治体の財源となっていることに。

つまり、宝くじの購入者は、自分でも知らないうちに自治体にお金を納めているのです。その上で当せん金に対しても税金をかければ二重課税となってしまうため、当せん金は非課税対象にされている、というワケ。

念のため当選証明書をもらっておこう

幸運にも宝くじに当選したときは、『当選証明書』をもらうのを忘れないようにしましょう!当選証明書は、あなたが宝くじで当選した金額を証明してくれる書類です。

宝くじに当選したからといって、通常は税務署からチェックを受けることはありません。でも、何らかの事業を行っている場合は、所得の申告に関連して税務調査を受ける可能性がありますよね。

調査の中で宝くじの当せん金について、税務署の職員から「この大金の出所はどこ?」と尋ねられたとします。そのときに当選証明書を提示すれば、申告外のお金が非課税所得である宝くじの当せん金であると、スムーズに証明が可能に。

税金が発生するケースもある

基本的には非課税対象となる日本の宝くじの当せん金ですが、税金が発生するケースも。

知らなかったがために多額の税金を支払う羽目になったら、悔やんでも悔やみきれないですよね。ぜひとも事前にチェックしておきましょう♪

当せん金を贈与した場合

当せん金が非課税なのは、あくまでも当せん直後の受取時に関して。当せん金の一部を親や兄弟などに贈与した場合、受取側に贈与税が課税されてしまうので、注意が必要ですよ!

贈与税の最高税率はなんと55%にものぼります。親孝行のつもりで当せん金を親に分けた結果、とんでもない額の贈与税を支払うはめになる可能性も…。

また、共同購入した宝くじの当せん金を、1人が受け取った後に山分けした場合も贈与とみなされます。このパターンでは、購入者全員で当せん金の受け取りに行くのがおすすめです!

当選証明書の発行枚数に制限はないので、一人ひとりの受取金額が記載された当選証明書を全員が受け取ることで、贈与税の問題を回避できますよ。

相続時に当せん金の残金がある場合

宝くじの当せん金は通常、当せん者の口座に振り込まれます。預けっぱなしにするにせよ、引き出して保管するにせよ、当せん者本人が保有している分には課税されることはありません。

でも、本人が当せん金を使い切る前に亡くなってしまった場合、残金は相続税の対象になります。宝くじの当せん金だけ非課税扱いになるといった特別措置はなく、ほかの財産と合算した合計額が、そのまま相続税の計算対象にされるんです。

相続税の基礎控除額は、『3,000万円+600万円×法定相続人の数』となります。当せん金の残金とほかの相続する財産の合計が基礎控除額を超える場合、相続税の納税義務が生じますよ。

法人が受け取る場合

宝くじの当せん金を非課税所得とする当せん金付証票法は、個人が受け取る当せん金にのみ適用される法律です。法人が当せん金を受け取ると事業の益金という扱いになるため、全額が法人税(法人の所得にかかる税金)の課税対象となりますよ。

しかも、経費として計上できるのは『当選した宝くじの購入費のみ』です。はずれた分の宝くじの購入費は、経費としてカウントできません。

宝くじの当せん金は事業の対価として得た所得ではないため、消費税については個人の場合と同じく非課税です。とはいえ、法人名義で宝くじを購入するのは、あまり得策とは言えないかもしれませんね。

当せん金に課税されるパターンをチェック

誰でも一度は、宝くじによる一獲千金を夢見ることがありますよね!実際に当選する確率は低いものの、当選したら当せん金に税金がかかるのかは気になるところです。

基本的には非課税所得とされる宝くじの当せん金ですが、例外的に課税対象となる場合もあります。知識不足が災いして、余計な税金を支払うことになるのは悔しいですよね。

課税されるパターンをしっかりとチェックしておけば、将来的に役立つ瞬間がやってくるかもしれませんよ!

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