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転職時期はどう決める?有利なタイミングや退職までの流れも

転職をしたいと思っても、いざとなると、どこから進めたらいいのか分からないですよね…。転職に有利となるタイミングや、今の会社に退職の意思を伝えるステップなどを具体的に解説します。初めての転職マニュアルとして、ぜひ活用してくださいね!

更新 2022.03.17 公開日 2022.02.17
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20代女性が転職する時期や理由

20代で就職して、いずれは…と考えるか、そのうち…と考えるか、自分とは関係ないかも…と考えるか。

「転職」。

就職して仕事を一通りこなしてみると、新しく見えてきたこともありますよね。自分の得意なこと、不得意なこと、満足するポイント、不満な仕組み、伸ばしたい力…。

それらを解消するひとつの大きなきっかけが「職を変える」こと。

そこでこの記事では、どれくらいの人がどんな理由で転職しているのか?についてまとめてみました。

20代女性の転職率

自分と同じ20代の女性が、どれくらい転職しているのか気になりますよね。まずはデータを見てみましょう。

厚生労働省の2020年の調査結果によると、パートタイムを除く女性の転職入職率は、20~24歳で13%、25~29歳で12.2%という結果に。30~34歳と60歳以上を除き、女性は男性よりも転職しやすい傾向にあることも示されています。

また、30代以降の女性の転職入職率は一桁台に下がっています。20代女性は転職に対して積極的に動いており、市場のニーズも高い層であるといえそう。

20代の人が転職を決めた理由とは

20代が転職を決めた理由の上位には『待遇・労働環境への不満』が多いといわれています。ほかにも『人間関係のトラブル』『仕事が合わない』などの一見ネガティブな理由から、『好きな仕事が見つかった』などのポジティブな理由まで、多岐にわたっていますよ!

また20代は、結婚や出産などによってライフステージが変わり、より働きやすい環境を求めての転職も多い時期。理由は人それぞれ違うものの、転職に向けて具体的に動き出すスタートラインとなっているようですね。

転職活動をスムーズに進めるためのポイント

ここからは、転職活動を効率よく進めるためのポイントを解説します。『第二新卒』の条件に当てはまる人は、この枠を積極的に活用してみましょう!求人数が増える時期を押さえておくのも大切ですよ。

第二新卒が活用できる25歳前後

第二新卒という言葉を聞いたことはありますか?一般的には、新卒で入社してから3年以内の人材を表すことが多いです。年齢面では、4年制大学卒業を基準にすると、およそ25~26歳くらいに当たりますが、企業によって異なります。
当てはまる人は、ぜひ『第二新卒枠』などを活用しましょう。第二新卒のメリットは、社会人経験が実際にあることです。

年齢面でも、ポテンシャルの高さを評価されやすい時期に当たります。積極採用している企業も多いので、このタイミングを利用しない手はありません!

求人が増えやすい時期を狙う

求人の数は、一般的には『1~3月』『GW明け~6月』『お盆明け~10月』の三つのタイミングで増える傾向にあります。中でも、1~3月は最も採用が活発になる時期です。3月は人事異動のタイミングとなり、組織の再編成も多くなります。

GW~6月は、新卒採用で十分に人材を確保できなかった企業が、積極的に中途採用を行う時期です。第二新卒枠は、ここが狙い目でしょう。

秋採用と呼ばれるお盆明け~10月は、上半期と下半期の切り替わりに当たります。そのため、1~3月に次いで組織編成が大規模に行われることが多いのです。

とはいえ、中途採用は不定期に行われ、企業や職種によっても時期が異なります。気になる業界などがある場合には、普段からこまめにチェックしておきましょう◎

転職に有利なタイミングは?

「今すぐ転職したい」と思っている場合でも、すぐに動かない方がいいケースもあります。昇進や資格取得のチャンスを控えている人は、ちょっと待った方が有利な転職につながるかもしれませんよ!

昇進は転職活動の大きな武器に

もしも、昇進が近いタイミングであるならば、今すぐ転職するのは待ってみましょう。今の会社で昇進するなどして、役職がついたり、リーダーなどの経験を積んだりしておくと、転職の際にアピールする材料になります。

現職での給料UPや裁量UPの可能性もあるでしょう。立場が変わることで、成長にもつながります。自分の武器が増えるのはもちろん、今の会社での仕事に新たな面白さを発見するかもしれません。

ただし、昇進してすぐに辞めるのは避けましょう!履歴書に書いたときの印象も悪くなってしまい、プラスになりません。少なくとも1年程度は頑張っておくと、『マネジメント実績あり』と判断され、キャリアとして認められやすくなりますよ!

資格取得してからが有利な場合も

今の会社で実務に関係する資格を取得するチャンスがある場合には、取得後の転職をおすすめします。例えば、経理なら日商簿記、英語が必要な仕事であればTOEICなどです。

資格を取得してから転職した方が、履歴書に記載できるのでPR材料が増えますよね。とはいえ、中途採用では資格の有無よりも『実務スキル』が重視されることも多いでしょう。

『日商簿記の資格を持っているが、経理経験なし』という人より、『日商簿記の資格はないが、経理の実務経験2年』という人の方が、評価されるケースも少なくありません。

転職時期を決める上で考えておくべきこと

お金の面も、転職時期を考える上では重要なポイントになります。ローンを伴う大きな買い物を控えていたり、ボーナスがもらえたりする場合には、転職時期を慎重に決めるのがおすすめですよ。

住宅購入や引っ越しの審査

住宅の購入や引っ越しを控えている場合には、転職は慎重に行いましょう。住宅の購入でローンを組む場合は、転職前に行うのがおすすめです。ローンの審査では、『長期にわたって支払い能力があるかどうか』が、評価ポイントのひとつになります。

転職してしまうと『転職先の会社での実績不明』となってしまい、ローンを組めなくなることがあるので要注意です。また引っ越しは、『転職活動中』は避けましょう。転職先が決まっていない場合には、賃貸住宅の審査に通らない可能性があります。

ボーナスがもらえる時期かどうか

ボーナスをもらえるチャンスがある場合には、支給時期と要件を事前に確認しておきましょう!ボーナスとは、これまでの実績に対して支給されるものです。可能ならば、満額もらっておきたいもののはず。

『ボーナス支給日時点で在籍していること』が支給要件になるケースもあるので、退職日の調整を上手にする必要があります。企業によって異なるので、自社の規定を確認しておくと安心です。
規定には関係ないポイントですが、可能であれば『ボーナスもらい逃げ』という印象を周りに与えないようにしましょう。

『立つ鳥跡を濁さず』を心がけ、周りに迷惑をかけずに引き継ぎなどの時間を十分に確保するなど、気遣いが大切です。人間関係を壊さずに円満に退職し、前職の人からも応援してもらえるような対応が理想です!

転職活動はいつから始めるべき?

転職したくなったら、具体的にはいつ頃から活動を開始すればいいのでしょうか?在職中に活動をしていいのかどうかなどの疑問点も、併せて解決しましょう!

転職活動期間は3か月を目安に

転職活動の期間は、もちろん人によって異なりますが、目安としては一般的に3か月といわれています。年齢も給与も高く、職務経験も豊富な『ハイクラス人材』になってくると、マッチする案件が少ないため、転職に要する期間はもっと長くなることも。
一方で、20代など比較的第二新卒に近い世代の場合には、募集ポストも多く、決まりやすい傾向にあります。とはいえ、必ず3か月で確定するものでもありません。退職スケジュールを決める際には、余裕を持って設定しておくのがおすすめです。

転職活動開始は在職中?退職後?

転職活動の開始は、可能であれば在職中がおすすめです。もちろん、転職活動に使える時間が限られていたり、現状抱えている業務を調整したりなどの制約はありますが、メリットの方が大きいといえます。

在職中であれば、収入は確保されている状態で転職活動を進められます。退職してから転職活動を始めると、収入面への不安により、気持ちの余裕がなくなる可能性があるので要注意です。

「何か月後には仕事が決まる」という確約がないので、長引くと不安になってしまいますよね。また、ブランク期間が長くなると、「人材として魅力が足りないのでは」など、ネガティブな印象を面接などで与えてしまうリスクもあります。

転職を決意してからの流れ

転職すると決めたら、次の会社での新生活が楽しみになりますよね。でも、今の職場での仕事ぶりなどが疎かになるのはNGです。

迷惑をかけて辞めると、あなたの印象も悪くなってしまい、今までの頑張りがもったいないですよ!円満退職を実現するために、必要なことを知っておきましょう!

会社に退職を伝える時期

転職を決意したら、会社に伝える必要があります。いつまでに伝えるべきなのか、まずは会社の就業規則を確認しましょう。ただし、記載されているギリギリのスケジュールで動くのはおすすめできません。

遅くとも、想定している退職日の1か月半前までには退職の意思を伝えましょう。会社としては、人が辞めるとなると、その部署に新たな人材を確保する必要が出てきます。

退職時期が人事異動の直後や繁忙期に重なると、とても迷惑をかけてしまうので、可能であれば避けるのがおすすめです。また、退職の相談は真っ先に直属の上司と1対1で行いましょう。ほかの人に先に伝えるのは、原則マナー違反です。

退職願、退職届の準備と提出

上司への報告が終わったら、指示に基づいて退職願や退職届の準備をしましょう。ステップとしては、まずは退職願を出し、その後、退職届を出すという流れになります。

似た名前の書類ですが、大きな違いは、『退職届』は撤回できないということです。退職願を出した段階では、場合によっては引き留め交渉などの場が設けられることもあります。

一方で、退職届は、退職の日付などを含めて会社との合意内容を記すものです。そのため、一度会社に受理されると退職の取りやめは原則できなくなります。慎重に準備をしましょう。

挨拶や引き継ぎ

上司に退職の意思を伝えたら、自分が担当している業務の引き継ぎ準備をしましょう。後任の担当者が決まっていなくても、第三者が初見でもわかりやすいように工夫をしてくださいね!

マニュアルの作成や、書類のフォルダ分けなどをしておくのがポイントです。社内外への挨拶も必要になりますが、退職情報をオープンにするタイミングは必ず上司と相談しましょう!

人事管轄の問題になるので、自己判断で勝手に伝えるのはNGです。担当しているクライアントがいる場合には、後任と一緒に引き継ぎの挨拶に行くことをおすすめします。難しい場合には、メールや電話などで対応しましょう。

転職する際に必要な手続きや注意点

転職する際には、さまざまな手続きが発生します。基本的には人事部が準備してくれますが、漏れがあったときに困らないよう、自分でも把握しておきましょう。また、万が一、トラブルになったときの対処法もご紹介します。

返却物や受け取る書類をチェック

転職する際には、会社に返却すべきものと、逆に会社から受け取らなければならない書類があります。受け取っておかないと、次の会社の入社時に提出を求められて困るので、気をつけましょう!以下のリストを参考にしてくださいね。

■返却物

・健康保険被保険者証

・社員証など、会社から支給されている身分証やバッジ等

・通勤定期券(会社から支給されていた場合)

・業務で使用した書類や書籍、顧客データなど

・会社経費で購入した書籍、事務用品など

■受け取る書類

・離職票(雇用保険の申請に必要。転職先が決まっている場合は不要)

・雇用保険被保険者証

・年金手帳

・源泉徴収票

退職後に必要な手続きもある

転職先が決まっている場合と未定の場合とで、退職後に必要な手続きは変わります。それぞれ、手続きをリストアップしているので確認しておきましょう!

■転職先が決まっている場合

以下の書類を転職先に提出する必要があるので、手元に準備しておきましょう。

・雇用保険被保険者証

・源泉徴収票

・マイナンバー

■転職先が未定の場合

以下の手続きを自分で行う必要があります。

・ハローワークで、失業給付の受給手続きをする

・国民年金の種別変更手続きをする

・住民税の支払い、年末調整、確定申告について確認する

・健康保険の変更手続きをする

退職前にありがちなトラブル

退職前にありがちなトラブルとしては、『退職を認めてもらえず、過度な引き留めをされる』『有給休暇の消化が認められない』などが挙げられます。上司や所属部署の中で解決できない場合には、人事部に相談してみましょう。

それでも解決できないとなると、会社としての問題となります。最終手段として、労働基準監督署や労働局への相談という方法もあるので、不安な人は念頭に置いておきましょう。とはいえ、実際には、ここまでこじれることは滅多にありません。

女性の転職活動で大事なポイント

転職活動をする上で、女性ならではの押さえておきたいポイントをまとめています。ライフプランの中に、結婚・出産・育児が含まれている人は、特にチェックしておきましょう。

自己分析をしてから企業を選ぶ

新卒で就職活動をしたときと同じように『自己分析』をしっかりとして、企業選びをするのが大切です。「どこかいい会社ないかな」と、ふわっと探していると、せっかく内定をもらって転職しても、ミスマッチが生じてしまう可能性が高まります!

自分にとって『いい会社』とは、どういうことなのかを具体化してみましょう。今いる会社で実際に社会人として過ごした結果、新卒の頃とは異なる自分の長所や短所が見えているはずです。

やりたいと思っていたことが実はそうでもなくて、苦手にしていたことが強みだったというケースもありますよね。

自分が仕事に求めるものも、変わっているかもしれません。変わらないのであれば、それは自分にとって大事な軸といえるはず。まずは自分自身としっかり向き合いましょう!

複数の企業に応募する

転職活動をする際には、新卒の就活と同様に、複数の企業に応募しておきましょう。1社ずつエントリーを行っていると、転職活動が長引く可能性があります。同時に複数社の選考が進んでいると、気持ちの余裕も生まれるはずです。

また、条件を比較検討することもできますし、複数の内定が出た場合には、給与などの条件面を交渉することも可能です。「どうしてもここ」という本命がある場合でも、事前にほかの会社を受けておくと、転職活動ならではの面接の雰囲気をつかめますよ。

今後のライフプランも考えておく

今後のライフプランの中に、結婚や出産を想定している人もいるでしょう。まだ具体的な予定がない場合でも、育児休暇の制度などを確認しておくのがおすすめです。

産休は法律で定められているため転職直後でも取得可能ですが、育児休暇の場合には『勤続1年以上』などの条件がつくケースもあります。

しかし、いくら法律で保証されているとはいえ、転職してあまりにもすぐに産休に入ってしまうと、転職先に迷惑をかけてしまいますし、十分に信頼関係を築けていない中で、印象も悪くなってしまうでしょう。

出産を考えている場合には、出産を想定しているタイミングの1年以上前には転職しておくのがおすすめです。

女性管理職の比率に注目する

『女性が働きやすい職場かどうか』を判断するひとつの基準として、女性管理職の比率を確認するという方法があります。

必ずしも自分が管理職ポジションを目指していなくても、女性管理職の割合が高い職場の方が、女性の働きやすさを考慮してくれる可能性が高いでしょう。

転職時期は自分に合ったタイミングで!

20代となると、初めての転職活動となる人も多いはず。

「今の職場は何か違う」「もっとこんなことにチャレンジしたい」など、転職を考える理由は人それぞれです。転職したいという思いが生まれたら、まずはその思いと向き合ってみましょう。

「これぞ!」と思う求人に出会ったら、まずはチャレンジしてみるのもアリです。もちろん、転職を考える上で注意した方がいいポイントや、おすすめの時期もあるので、いろいろな観点から十分に納得いくまで検討してみましょう!

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