国民年金・厚生年金の切り替え方法とは？タイミング～注意点まで知っておきたい基礎知識◎

日本の公的年金のベースとなっているのが、国民年金です。これは日本に在住している、20歳以上60歳未満までの人が全員加入するもので、例外はありません。年齢や収入にかかわらず、すべての人が同じ額の保険料を支払います。

保険料を納めて受給条件を満たしていれば、65歳以上になったときに老齢基礎年金の受給を申請することが可能。受け取れる年金額は、納付した月数に応じて変動する方式で、40年間で納めていない月があれば、その分受給額は少なくなります。

また、加入期間中に所定の障害状態になった場合には障害基礎年金、亡くなった場合には亡くなった人に生計を維持されていた遺族が遺族基礎年金として受け取れる仕組みです。

公務員や企業で働く会社員の場合、厚生年金にも加入します。国民年金は全員加入ですが、それに加えて厚生年金が上乗せされる形となるため、この仕組みを『二階建て』と表現しているんですね。

国民年金は全員が一律の保険料ですが、厚生年金の保険料は一律ではありません。収入に応じて変動し、支払った保険料が多ければ、将来支給される年金額も多くなります。なお、厚生年金の保険料は全額自己負担ではなく、勤め先の企業との折半です。

厚生年金の加入によって受給できる年金には、老齢厚生年金・障害厚生年金・遺族厚生年金があります。

国民年金は働き方などによって、3種類に分けられます。第1号被保険者に分類されるのは自営業やフリーター、20歳以上の学生などです。そして、第2号被保険者は会社員や公務員などで、このタイプには厚生年金が上乗せされます。

第3号被保険者は、第2号被保険者の配偶者のうち、年収が130万円未満の人です。年収が130万円以上の場合は、第1号被保険者になります。

第1号被保険者は納付書により納付し、第2号被保険者は国民年金・厚生年金を合わせて給料から天引きされます。第3号被保険者の場合は、配偶者の扶養という扱いなので、自身で保険料を納める必要はありません。

国民年金から厚生年金への切り替えは、基本的に勤め先で行われるため、自分でする手続きはありません。

会社での手続きが完了すると、会社から年金事務所へ厚生年金に加入した旨が通知されます。その通知をもって国民年金を脱退する形になるため、手続きも不要です。

なお、厚生年金の加入手続きには、年金手帳や基礎年金番号通知書が必要になります。就職したときは年金手帳の提出を求められるのが一般的なので、紛失しないように気をつけてくださいね。

国民年金は保険料の前納ができるため、就職した年の保険料を前払いしている人もいるかもしれません。また、保険料を口座振替にしている場合でも、切り替えのタイミングによっては、国民年金の保険料が引き落とされてしまう可能性があります。

その場合には、厚生年金の加入手続きが完了した後に、年金事務所から保険料の還付についての案内書が送付されます。案内に従って手続きすれば、厚生年金加入以降の保険料は返還されるため、一安心。

厚生年金から国民年金への切り替えですることは、厚生年金の脱退と国民年金の加入に分けられます。厚生年金の脱退については、退職の際に会社が手続きをしてくれるため、特に自分で行うことはありません。

しかし、国民年金の加入は、自分で手続きする必要があります。退職日の翌日から14日以内に、居住地の市区町村役場で手続きしましょう！

手続きには年金手帳や離職票、身分証明書などが必要です。年金手帳は在職中に会社が預かっているケースもあるため、その場合は忘れずに返却してもらってくださいね。

月の途中で就職したり、会社を辞めたりして、厚生年金と国民年金の切り替えが発生することもあるでしょう。このような月の途中での変更の場合は、月末時点でどちらの年金に加入しているかによって、支払い先が決まります。

月末時点で会社に所属していない場合は国民年金、所属している場合は厚生年金です。なお、転職する際、1か月の中で短期間の離職期間がある場合は、その間の国民年金の加入手続きを忘れないようにしてくださいね。

生活に余裕がなく、保険料の支払いが難しい人もいるでしょう。家計の状況からどうしても支払いが難しい場合には、免除や猶予といった救済措置が利用できます。

本人や配偶者の所得に応じて、全額、3/4、半額、1/4いずれかの免除を受けられます。免除を受けている期間も受給資格期間に算入されますが、年金受給額は減額されるため注意してくださいね。

なお、保険料の納付猶予を受けてから10年以内であれば、さかのぼって納めることができます。ただし、納付猶予を受けた翌年度から3年度目以降になると保険料が加算されてしまうため、できるだけ早めに納めるのがおすすめです。