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“老後資金”っていくら必要なんだろう?シミュレーション方法や資金のつくり方も解説◎

自分が年を取ったとき、どのように生活していくかを考えたことはあるでしょうか?老後の生活やどのくらいお金が必要かについては、想像がつかないという人も多いはず。老後資金のシミュレーション方法や、資金のつくり方について解説します!

更新 2022.03.17 公開日 2022.03.12
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老後資金はどのくらい必要になる…?

漠然と老後について考えてみても、実際いくら資金が必要なのかはなかなかわかりづらいもの…。
そもそも老後では、どのような部分にお金が必要になってくるのでしょうか?

今回は、老後にかかるお金のシミュレーション方法や資金のつくり方について解説していきます◎

そもそも老後資金って?

若いうちは定期的な収入があっても、会社員の場合は60歳や65歳で定年退職になるのが一般的ですよね。それ以降の生活をするのに使う、年金や預貯金などの資金を老後資金といいます。

平均寿命は年々長くなる傾向にあり、それに伴って賄わなければならない生活費や医療費などもかさんでいきます。年金額は人によって違いますが、年金のみですべてをカバーするのは難しいことが多く、老後の生活を想定した蓄えが必要です。

生活をしながら将来に備えて蓄えるのは、なかなか短期間でできることではありません。老後資金を考えてお金をつくるなら、なるべく早い時期に始めることがポイント◎

2,000万円必要と言われるワケ

近年、老後資金として『2,000万円』のお金が必要と言われるようになりました。これは、金融庁の金融審議会 市場ワーキング・グループが、2019年に公開した報告書に記載されているものです。

この報告書は、総務省が実施している家計調査をもとに、高齢者夫婦無職世帯の家計についてまとめたもの。高齢者夫婦無職世帯の収入と支出の平均を調べたところ、毎月約5万円以上の赤字に!

その生活が老後30年間続くと仮定すると、老後資金として「1,800万円の余裕が必要」という結論になったのです。そこから、2,000万円という金額が広く知られるようになりました。

求める生活レベルによっても変わる◎

『老後2,000万円問題』という言葉はあるものの、これはあくまでも平均的な数字で算出された目安。すべての人が2,000万円必要かといえばそうではありませんし、2,000万円あれば安心ということでもありません。

例えば、もらえる年金の額が少ないことが想定される人は、さらに蓄える資金計画を立てる必要がありますよね。また、老後にどのような生活を送りたいかによっても、必要な金額は大きく左右されるはず。

今と同じ生活レベルを維持したいのか、より余裕のある生活を送りたいのかなどを考えた上で、老後資金の目標を考えるのがポイントですね。

老後資金のシミュレーション方法をcheck

老後資金にどのくらい必要かは、人によって差が出るものです。貯める金額の目安を知るために、自分に必要な老後資金をシミュレーションしてみましょう!

毎月の年金額を把握しよう

老後の生活における重要な収入源となる、年金額について把握することから始めます。毎年送付される『ねんきん定期便』を見ると加入状況がわかるため、チェックしてみましょう!

また、生命保険会社などが販売している、個人年金に加入している人もいるかもしれませんね。その場合は、そこで受け取れる金額も含めて、毎月の収入を算出する必要があります。

もちろん、自営業などで高齢になっても仕事を継続する場合には、その利益も収入として考えられますね。

毎月の支出額をチェック

収入が把握できたら、次は毎月かかるお金を計算します。住居費や食費、水道光熱費など毎月必ずかかってくる費用を、漏れなくチェックしましょう!

住居費は持ち家か賃貸かによっても、かかるお金が変わってきます。持ち家の場合、住宅ローンが老後に完済できているかによっても金額が変動してくるため、住宅ローンの返済計画も確認してくださいね。

年払いの固定資産税や自動車税などの税金関係も、忘れずに支出の項目に入れましょう!そのほか、医療費や娯楽費、冠婚葬祭の費用や家の修繕費など、臨時出費を考えて余裕を見ておく必要があります。

いくらあれば安心か計算する方法

収入と支出の金額がチェックできたら、必要になる老後資金を算出していきます。基本の計算方法は、毎月の収支の不足分を老後の年数分用意しておく、というものです。

例えば65歳以降、毎月6万円が不足すると仮定します。65歳から90歳まで25年間生活していくには、6万円×12カ月×25年間で1,800万円必要になる計算です。

これに加えて、臨時出費がどのくらいになるかも見積もることで、老後費用の目安が算出できます。ネットには老後資金のシミュレーションができるサイトもあるため、活用すると便利ですよ◎

老後の収入ベースになる「年金」の基礎知識

老後の収入としては年金が基本になってきますが、実は年金には種類があることを知っていましたか?年金を理解するための基礎知識について、解説します!

日本国内に住む20~60歳までのすべての人が加入「国民年金」

日本国内に住む20~60歳までのすべての人が加入するのが、国民年金です。国民年金は、職業などの条件により三つに分けられます。

第1号被保険者は自営業者や20歳以上の学生など、第2号被保険者は会社員や公務員、第3号被保険者は年間の収入が130万円未満で、第2号被保険者に扶養されている配偶者などです。

第1号被保険者は送付された納付書によって自分で納付し、第2号と第3号は自分または配偶者の給与天引きとなります。納付方法は異なりますが、職業や収入にかかわらず、保険料は全員が同じ金額です。

国民年金を納めることにより支給されるのは、老齢基礎年金と呼ばれます。

国民年金に加えて上乗せされる「厚生年金」

会社員や公務員の場合、国民年金に加えて厚生年金が上乗せされます。厚生年金は国民年金と異なり、給与や賞与など所得金額に応じて保険料が変わる仕組みです。

厚生年金の保険料は全額を被保険者が負担するわけではなく、会社と被保険者が半額ずつ負担します。給与天引きで会社がまとめて納付しているため、普段は意識することがないかもしれません。給与明細をチェックすれば、自分が納めている金額を確認できますよ。

厚生年金を納めることにより支給されるのは、老齢厚生年金になります。

原則65歳から受給可能

老齢基礎年金や老齢厚生年金の受給開始は、原則65歳からとされています。原則はあるものの、繰上げや繰下げの申請も可能です。

繰上げの場合は60~65歳になるまでの間、繰下げの場合は66~70歳まで(2022年4月以降は75歳まで)の間で申請が可能です。受給開始時期の変更により年金額は増減するため、注意してくださいね。

なお、年金を受給するには国民年金と厚生年金を合わせて、10年以上保険料を納付しないと×。加入期間中に納めた保険料に従って年金額が決まる仕組みで、40年間漏れなく納付していれば、満額受給できますよ◎

年金受給額を増やす方法とは?

基本的に、年金受給額は納付した保険料に応じて決まりますが、工夫することで年金受給額を増やせる可能性も!

年金受給額を増やす方法についても、チェックしてみましょう。

年金を繰下げ受給する

年金の受給開始は原則65歳ですが、この開始時期を遅らせることで、1か月あたりの年金の受給額を増やすことができます。繰下げすることで1か月あたり0.7%が増額され、70歳まで繰下げすると42%、75歳までなら84%もの増額に。

繰下げは、老齢基礎年金と老齢厚生年金を別々で申請できます。65歳になっても配偶者に定期的な収入があるなど、すぐに年金受給しなくても生活できる場合には、繰下げ受給を検討してみてもいいかも。

年金を上乗せする

年金受給資格を満たしていない、または過去に納付していない期間がある人は、『任意加入制度』を利用すれば年金受給額を増やせます。60~64歳までの間に保険料を納めることで不足分を補完し、年金額を増やせる仕組み。

また、自営業やフリーランスの場合、会社員と違って厚生年金がない分、受け取れる年金が少なくなります。このような場合、付加年金や国民年金基金を利用することが可能です。

付加年金は、定額の保険料に月額400円を上乗せして納付する仕組みで、200円×納付月数分、受け取る年金額を増やせます。また、国民年金基金は月額6万8,000円を上限に掛金を決められる、公的な個人年金です。

老後資金のつくり方をご紹介!

年金受給額を増やす以外には、どのようにして老後資金を貯めればよいのでしょうか?安心して老後を過ごせるように、老後資金のつくり方もしっかり押さえておきましょう◎

貯金や投資で資産を増やす

お金を貯める方法として一般的なのが貯金です。普通預金ではなく積立預金や定期預金などを活用し、計画的に貯金することで、お金が貯まりやすくなります。また、勤め先に財形貯蓄制度があれば天引きで貯蓄できるため、意識せずに貯金することも可能です。

ただし、近年はかなりの低金利が続いており、貯金は安全ではあるものの、大きく増やすことはできません。積極的に増やすなら、投資も選択肢に入れてみましょう!ただし、投資の場合は元本割れするリスクがあるため、その点には注意してくださいね。

個人年金保険に加入する

民間の生命保険会社では、さまざまな個人向けの金融商品が販売されています。そのうち、個人年金保険は毎月決まった額を積み立て、60歳や65歳になったときに年金として受け取れる金融商品です。

途中解約すると元本割れするケースも多いですが、満期まで積み立ててれば積み立てた金額より増えて戻ってくるため、お得になります。

個人年金保険の場合、支払った保険料を個人年金保険料控除として活用できるのがメリット。毎年の年末調整や確定申告で申請することで、所得税の節税になりますよ◎

iDeCoを利用する

老後資金を貯めやすい制度のひとつがiDeCoです。iDeCoは『個人型確定拠出年金』のことで、自分で掛金・運用方法・投資先を決めて運用します。

iDeCoの大きなメリットは、掛金が全額所得控除の対象になることです。さらに、運用によって得た利益も非課税になるため、普通に投資するよりもお得になりますよ。

なお、iDeCoは原則として、60歳まで引き出すことができません。また、運用によっては元本割れするリスクもあることは認識しておきましょう!

老後資金は早めに準備を始めよう

老後資金は2,000万円必要と言われていますが、人によって必要な資金の額は異なります。しかし、ある程度は大きな資金が必要になってくるので、前もって準備しておくのがポイント。

若いうちから準備をすれば、毎月の負担は少なくても、大きな金額を貯められる可能性がありますよ◎

自分に必要な老後資金をシミュレーションし、計画的に準備してみましょう!

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