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会社員の税金対策とは何ができる?知っておくべき控除や制度を解説

会社員の場合、税金対策といってもピンとこない人もいるかもしれません。実は、会社員でも手続きをすればお得になったり、利用すると節税になったりする制度もあるんです!税金に関する基礎知識から税金対策の方法、注意点について紹介するので、ぜひチェックしてみてくださいね◎

更新 2022.02.16 公開日 2021.12.26
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会社員の税金対策って、何から始めたらいいのかな?

ふるさと納税に、NISAやiDeCoといった税金関連のワードをよく耳にするようになったけれど、どれもいまいち把握しきれていないという人も多いのでは?
それに自分の場合、どの制度が利用できるのか、合っているのかもわからなかったり…。

今回は会社員(給与所得者)の方向けに、あなたにぴったりな税金対策を見つけるためのヒントをご紹介していきたいと思います!
どの情報も、知っておいて損なしですよ◎

まずは税金にまつわる基礎知識を学ぼう!

税金対策のことを考える前に、まずは税金とはどのような仕組みなのかをしっかり学んでおくことが大切◎
まずは、税金に関する基本的な情報について解説します。

所得税、源泉徴収、年末調整ってなに?

所得税とは個人の所得に対してかかる税金で、定められた計算式に基づいて算出されます。自営業の場合は、確定申告で金額を確定して納税しなければいけません。

会社員の場合、毎月の給与から所得税を差し引いた金額が支給されています。会社が個人に代わって納める形となっていて、これが源泉徴収と呼ばれるものです。

しかし、所得税の金額はあくまでも年間の所得に基づいて算出されるもので、毎月差し引いていたものの合計と差異が生じる可能性があります。発生した差異を調整し、ほかの条件も加えた上で、最終的な所得税の金額を確定する処理が年末調整です。

年末調整で正しい所得税の金額を算出した結果、足りなければ追加で納め、払いすぎていれば還付されます。

会社員でも確定申告が必要なケースがある

会社員の場合、通常は年末調整で正しい所得税の金額が計算されます。しかし、場合によっては、会社員でも確定申告をしなければいけません。

具体的には、2,000万円を超える給与が支給されている人や、2カ所以上の会社から給与が支給されている人は、確定申告が必要です。

そのほか、給与以外の所得が20万円を超える場合にも、確定申告が必要になります。副業で20万円以上の収入があったり、満期保険金を受け取ったりというケースです。

また、不動産を売却した人や贈与を受けた人も、忘れずに確定申告をしてくださいね!

確定申告が不要でも、場合によっては申告した方が◎

確定申告をする義務はなくとも、人によっては申告しておくのがおすすめなケースもあります。

例えば、副業による収入が20万円以下の場合でも、すでに源泉徴収されて所得税分が差し引かれているケースです。この場合、給与を含めて所得税を再計算すると税金の総額が低くなり、還付されることがあります。

また、収入から経費を差し引いたものが所得となるため、経費がかかっている場合には、所得税の金額が変更になるかもしれません。年間にかかった経費を把握しておき、確定申告してみましょう!

会社員の税金対策「控除」の主な種類

会社員が節税する方法として、さまざまな控除があります。この控除を漏れなく利用できるよう、詳細を以下でチェックしておきましょう!

医療費控除

年間の医療費が多くかかった場合には、医療費控除を受けられる可能性があります。1月1日から12月31日までの間にかかった、生計をともにする家族や親族の医療費が対象です。

医療費の総額から、医療保険などによる補填額と10万円を差し引いた分について、上限200万円まで医療費控除の対象となります。控除された分だけ所得が少なく計算されるため、税額も小さくなるんです。

なお、該当の年の所得金額が200万円未満の人は、差し引く金額は10万円ではなく、総所得金額の5%になりますよ◎

セルフメディケーション税制も要チェック

医療費については、2017年に開始されたセルフメディケーション税制もチェックしておきましょう!

健康の維持増進などに対して一定の取り組みを行っている人と、生計をともにする家族や親族が、対象の医薬品を年間で1万2,000円以上購入した場合に適用される税制優遇措置です。

対象の医薬品はスイッチOTC医薬品と呼ばれるもので、購入したときのレシートに★マークが表示されるものです。購入額の合計と1万2,000円との差額が所得控除されるため、レシートをなくさないようにしてくださいね。

なお、医療費控除とセルフメディケーション税制はどちらか一つのみが適用されます。どちらが得になるか、計算して判断しましょう!

生命保険料、地震保険料控除

各種保険に加入している場合、掛金の一部が所得控除の対象になります。控除の対象になるのは、生命保険・介護医療保険・個人年金保険・地震保険の四つです。

生命保険などの控除金額は、保険の契約時期と年間の支払い保険料によって異なります。年末近くになると保険会社から証明書が送られてくるため、その内容に従って年末調整の書類に記載すれば◎。

地震保険の控除額は年間の保険料の全額で、上限は5万円です。地震保険では保険証券に証明書が付属しているケースと、証明書が送られてくるケースがあるため、注意してくださいね。

住宅ローン控除

10年以上の住宅ローンを利用して住宅の購入やリフォームをした場合にも、控除が受けられます。住宅を取得してから10年間(条件次第で、13年間まで延長されます)、年末の住宅ローン残高の1%が控除される仕組みです。

年間の控除限度額は一般の住宅で40万円、認定長期優良住宅等で50万円となっています。

住宅ローン減税を利用する場合、初年度は確定申告しなければいけません。2年目以降は税務署から送られてくる申請書類を使用し、年末調整すればOK。

年末近くになると、借入をしている金融機関からローン残高の証明書が送られてくるため、合わせて提出してくださいね。

知っておいて損はない税金控除

生命保険料などの控除以外にも、特定の条件下で利用できる税金控除があるんですよ!知っておきたい控除の内容について、一緒にみていきましょう。

特定支出控除

給与所得者が支払った通勤費や転居費、資格取得費など特定の支出が一定の金額を超えたとき、その分を所得控除できる制度です。一定の金額とはその年の給与所得控除額の半分で、これは収入によって計算式が異なります。

特定支出控除を受けるためには、確定申告が必要です。申告の際には、会社が支出の必要性を認めた証明書を用意します。会社から補助金が出ている場合は、その補助金分を差し引かなければいけません。

扶養控除や寡婦控除・ひとり親控除

年間所得が103万円以下(給与収入の場合)または48万円以下(給与収入以外の場合)の扶養親族がいる場合、所得控除が受けられます。扶養親族の年齢と関係性によって控除金額は異なり、例えば16歳以上は38万円、70歳以上の同居する親などは58万円です。

また、結婚せず1人で子育てをしていて、所得金額が500万円以下の場合、ひとり親控除として35万円が所得控除されます。ひとり親に該当しない人であっても、一定の条件を満たす女性は寡婦控除を受けることが可能になります◎

所得金額500万円以下の人のうち、夫と離婚して扶養親族がいるケースや、夫と死別または夫の生死が明らかではない人が寡婦控除の対象になります。寡婦控除の控除額は27万円です。

雑損控除

雑損控除とは、災害や盗難などのトラブルにあった際、保険金などの補填を行っても損害金額が超過してしまう場合に受けられる所得控除です。住宅や家財など、生活に必要なもののみ対象となります。

控除金額は、保険金などを考慮した差引損失額から総所得金額×10%を引いた金額か、災害関連支出金額から保険金等と5万円を引いた金額のどちらか多い方です。

また、住宅や家財について災害による損失があった場合、災害減免法による税金の軽減や免除を受けられます。減免される金額は所得によって異なるため、雑損控除とどちらを適用するかは、控除金額を比較して選んでくださいね。

どちらの制度も利用する場合は、確定申告の手続きが必要になるので注意しましょう!

ふるさと納税を活用してみよう!

最近よく耳にする、ふるさと納税の活用もおすすめです。
ふるさと納税とはどのような仕組みなのか、メリットや始め方も合わせて紹介します!

ふるさと納税の仕組みとメリット

ふるさと納税とは、自分が選んだ自治体に寄附することにより、寄附した金額の一部を控除できる制度です。例えば、5万円分のふるさと納税をして申告すれば、2,000円の自己負担額を除いた4万8,000円分が控除されます。

ふるさと納税の大きなメリットは返礼品です。多くの自治体では寄附された金額に応じて返礼品を用意しており、その地方の特産品や観光チケット、家電製品などが送られてきます。

ふるさと納税は、本来支払うべき税金を先に寄附として支払っているだけで、厳密には節税ではありません。しかし、2,000円の自己負担額でさまざまな返礼品が受け取れるため、お得に感じられるのが魅力◎

好きな自治体に寄附できたり、寄附の使用目的を限定できたりするメリットもありますよ。

ふるさと納税の始め方

ふるさと納税を利用するには、ふるさと納税の対象先と返礼品を集めたサイトを活用すると便利です。返礼品や寄附の使い道なども参考に、ふるさと納税をする自治体を決めて申し込みましょう!

このときにクレジットカードで支払いをすると、クレカのポイントも貯まってお得です。後日、自治体から返礼品と寄附金受領証明書が届くため、その書類を使って確定申告で寄附金控除の申請をしてくださいね。

寄附先が年間5自治体までで、確定申告が必要ない人は『ワンストップ特例制度』を利用すると、手続きを簡略化できますよ。

節税対策として注目の「iDeCo」

近年、節税対策として注目されているのがiDeCoです。iDeCoの概要やメリット、始め方について紹介していきますね!

iDeCoってなに?

iDeCoは『個人型確定拠出年金』のことで、毎月決まった金額を積み立てて将来に備える仕組みです。

積み立てたお金は投資信託・定期預金・保険商品など、自分で選んだ商品に分配して運用します。運用次第では、将来受け取れる年金が増えるかもしれません。

iDeCoは将来の年金という位置づけのため、原則として60歳になるまでは途中での払い出しはできません。ただし、状況に応じて掛金の金額を変更したり、掛金の拠出をやめて運用だけを続けたりすることは可能です。

iDeCoを行うメリット

iDeCoを行うと、掛金が全額所得控除になります。毎月2万円を積み立てた場合、年間24万円が所得控除となり、その分所得税や住民税が安くなるのです。

また、通常は投資で得た利益には20.315%の税金がかかります。しかし、iDeCoで得られた運用益や利息は非課税です。そのため、普通に投資した場合に比べて、税金分を節約できるメリットがあります。

60歳になって受け取る際にも、税制優遇されるのが特徴です。一括で受け取る場合には退職所得控除、年金として分割で受け取る場合には公的年金等控除の対象になりますよ。

iDeCoの始め方

iDeCoに申し込みをする際は、金融機関から申込書類を取り寄せ、必要事項を記入して提出します。このとき、会社に記入してもらわなければならない書類もあるため、人事担当者などに依頼しましょう!

掛金は月5,000円から1,000円単位で決められます。手続きが完了したら、掛金をどのような商品に投資して運用するかを決めればOKです。

iDeCoは申込者の状況によって、加入の可否や毎月の掛金の上限が異なります。例えば、勤務先に企業年金がない会社員は月2万3,000円が上限で、勤務先に企業型確定拠出年金がある場合はiDeCoには加入できないのが一般的でした。

しかし、2022年10月以降は制度が改正され、多くの会社員がiDeCoに加入できるようになりますよ。

税制優遇が受けられる投資「NISA」

NISAを活用して投資すると、税制優遇が受けられます。NISAはどのような制度で、利用するとどのようなメリットがあるのでしょうか?

NISAとはどんな制度なの?

NISAとは『少額投資非課税制度』のことで、決められた金額以内の投資で一定の条件を満たせば、運用益が非課税になる仕組みです。

専用口座は1人1口座のみと決められており、20歳以上なら一般NISAまたはつみたてNISA、0~19歳ならジュニアNISAが利用できます。

一般NISAとつみたてNISAはいつでも払い出しができますが、ジュニアNISAは原則18歳になるまで払い出しはできません。投資対象には投資信託や株式などがあり、NISAの種類によって投資できる対象は異なります。

NISAを始めるメリットとは

NISAは運用益が非課税になるのがメリットです。税金がかからないため、利益が出ても確定申告の必要がありません。

一般NISAなら年間120万円までの投資で最大5年間、つみたてNISAなら年間40万円までの投資で最大20年間が非課税の恩恵を受けられます。ジュニアNISAは年間80万円が非課税投資限度で、期間は5年間です。

少額から利用できるのも特徴で、利用する金融機関によっては100円から投資できるケースもあります。まとまったお金がなくとも投資を始められる、初心者にも利用しやすい制度ですね。

NISAを始めるには

まずは、NISAの専用口座を開設しましょう!NISAは証券会社や銀行などで取り扱いがありますが、機関ごとに最低積立金額や取り扱う商品が異なります。申し込みをする前に、条件をしっかり比較しておきましょう!

WEBサイトなどから申し込みをして口座開設が完了したら、取引を開始できます。実際は申し込みの後、金融機関から税務署にNISA口座を複数持っていないか確認がされますが、それを待たずに取引を開始できるのが一般的です。

NISA口座へ投資に利用する資金を移し、投資先を決めて運用していきます。

税金対策でのポイントや注意点

税金を支払うときに少し工夫をするだけで、お得に利用できるケースがあります。こちらでは、税金対策で意識しておきたいポイントや注意点について解説していくので要チェックですよ!

税金をクレジットカード払いでポイント獲得

日々生活をしていると、さまざまな税金を支払う必要があります。会社の給与にかかる所得税は会社で差し引きされますが、自分で税金を支払う場合は、クレジットカードで支払うことによって、クレカのポイントをゲットできる可能性があるのです。

自治体にもよりますが、自動車税や固定資産税、不動産取得税などはクレカ払いができる可能性があります。また、追加徴収が必要な場合の所得税や相続税、贈与税などもクレカ対応になりました。

そのほか、自治体によっては電子マネーで支払ってポイントが獲得できる可能性もあるため、支払いの際にはチェックしてくださいね!

控除の限度額に注意しよう

各控除には限度額があり、それを超えると自己負担になる点に注意しましょう!例えば、医療費控除は200万円、セルフメディケーション税制は8万8,000円が上限です。

また、ふるさと納税の控除限度額は年収や家族構成などによって異なり、限度額を超えた分は還付されません。ふるさと納税の情報サイトでシミュレーションができるため、大まかな金額を把握しておくと便利!

それぞれの控除限度額を認識した上で、税金対策に取り組んでみましょう◎

税金対策をするには知ることが大切!

会社員の場合、年末調整の書類を会社に提出する以外、税金について気にしたことがない、という人もきっといるはず。税金対策について知らなかったことで、ちょっぴり損をしていた可能性も…。

実際は知らないだけで、自分でも利用できる控除やお得な制度があったのでは?税金について興味を持ち、知識も学びつつ、自分に合った税金対策をしてみてくださいね!

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